中日国民、経済危機後の中国経済の発展を楽観視

中国と日本の関係についてたずねる5回目の世論調査の結果が26日、北京で発表された。その結果、中日両国民のほとんどは経済危機後の中国経済の発展を楽観視する見方をしていることがわかった。

調査によると、中国、日本、米国、インド、ロシアなどの国・地域の中で、中日の回答者は経済危機後の中国経済の発展について楽観的な見方を示した。中国の経済力が今後強まるとする日本人回答者はエリート層で78.0％、一般市民で46.0％に達し、中国人で同様の見方をする回答者は学生で75.1％、一般市民で83.1％に達した。両国の経済危機への対応の評価では、中国人回答者のほとんどが「両国ともに十分な対応をした」と回答した。 　

注目すべきは「2050年の中国経済の予測」というテーマをめぐり、「中国は米国を抜いて世界1位の経済体になる」あるいは「中国は米国と並ぶ経済大国になる」といった見方を示す回答者が中日ともに多かったことで、いずれも半数を超えた。ここから中日両国民が中国経済の今後の発展を楽観視する見方をしていることがわかる。 　

また中国側の調査によると、日本の経済発展が中国に有益であり、必要なことであるとする回答者の割合は、学生層で54.0％、一般市民で70.7％に達し、「競争上の脅威になる」とした回答者の割合を大きく上回った。日本側の調査では、一般市民の47.5％、エリート層の81.4％が、中国の経済発展は日本にとって有益であると回答した。ここから両国国民は一般的に、相手国の経済発展から自国が利益を受けられると考えていることがわかる。 　

今回の世論調査は中国日報社と日本の言論NPOが共同で実施したもので、今年5月下旬から6月にかけて両国で同時期に行われた。中国側は北京、上海、成都、瀋陽、西安の各都市を含む地域の一般市民1589人、および重点大学5校の学生1008人を対象に調査を行った。日本側は一般市民1千人とエリート層に属する500人を対象に調査を行った。　

「人民網日本語版」ニュースから転載

中国現地商品の売買情報、多言語ネットの製作・宣伝情報の詳細につきましては、どうぞwww.sugoo.comまでご参考ください。
(*^.^*)